社外ステークホルダーからの意見

更新日 2023/01/18

Metaのコンテンツポリシーステークホルダーエンゲージメントチームは、コンテンツポリシーの策定するにあたり、市民社会団体、学術機関、経験豊かなその他のソートリーダーと交流して知識を集めています。弊社の社内チームは横断的に連携して、ステークホルダーの意見や助言をポリシー策定プロセスに盛り込めるよう取り組んでいます。弊社の目標は、インクルーシブなステークホルダー層の幅広い意見が反映されたポリシーを実現することです。

そのため、ステークホルダーエンゲージメントが弊社のコンテンツポリシーを形作るのにどう役立っているかを頻繁に検証しています。以下に例を示します。

1. 有害な固定観念に関するステークホルダーエンゲージメント

Metaは、有害な固定観念に関するポリシーを策定してヘイトスピーチに関するポリシーに盛り込みました。コンテンツポリシーチームは、こうした固定観念を理解し、それに対応するためのフレームワークを作成するにあたり、ステークホルダーエンゲージメントを通じて、ヘイトスピーチに関する学者、社会心理学者、歴史学者、表現の自由などの分野に精通する市民社会団体を含む国際的なステークホルダーに助言を求めました。ステークホルダーは、固定観念を形成する要素として、過去の差別や少数派の立場に着目することの重要性について弊社の認識を促しました。また有害な固定観念は、パブリックドメインの安全性に対して不安を感じさせ、人々が市民としてそれに参加することを妨げると専門家は強調しました。

2. ヘイトスピーチ: 人々と概念に対する攻撃

ヘイトスピーチに関するポリシーの焦点は、主に人々に対する攻撃や非難に当てられています。その一方で、これまで弊社ポリシーでは、幅広い議論を促すため、概念、思想、慣行、信念、制度を非難することを一般的に許可してきました。しかし、特定の保護特性を持つ人々に緊密に関連する組織・団体や概念に対する非難や攻撃を認めることは、暴力や脅迫といった危害につながる可能性があるという意見がステークホルダーおよび利用者から届いています。弊社は、このような意見を踏まえ、ヘイトスピーチに関する規定におけるこの課題に焦点を当てたポリシーの策定に着手し、危険な発言および残虐行為の防止に関する専門家、人権擁護者、パーソナルアイデンティティの問題を研究する社会心理学者、表現の自由の擁護者、宗教的および非宗教的な見解を代表するグループを含む、幅広い学術機関および市民社会団体と連携しました。こうして改訂されたポリシーでは、一定の状況において、「保護特性に関連する概念、制度、思想、慣行、信念を攻撃するコンテンツで、その保護特性に関連する人々に対する差し迫った身体的危害、脅迫、差別を助長する可能性が高いもの」を削除することを定めています。ヘイトスピーチに関するポリシーにおいて、施行にあたり追加の情報や背景情報が必要とされているセクションをご覧ください。

左側の[支払い]をクリックします。国営メディアについての理解

メディア、ガバナンス、人権の分野における国際的な専門家に相談し、国営メディアに関する弊社のポリシー定義に彼らの助言を反映させました。こうした助言は、一定のメディア機関に対して政府が行使する可能性のある編集権限の手段を理解するのに重要な役割を果たしました。弊社は、Reporters Without Borders、Center for International Media Assistance、European Journalism Centre、オックスフォード大学、中央ヨーロッパ大学のCenter for Media, Data and Society (CMDS)、欧州評議会、UNESCO、Global Forum for Media Development (GFMD)、African Centre for Media Excellence (ACME)、SOS Support Public Broadcasting Coalitionなど、報道の自由を代弁する機関と連携しました。こうした連携を通じて、弊社は、政府が引き続き資金供与メカニズムを通じてメディア機関を統制することを知り得ましたが、このことだけが国営メディアの全貌を明かしているわけではないことも認識しています。そのため、弊社が定義する政府統制下にあるメディアの範囲は、その財務管理または所有権の評価だけでなく、政府が行使する編集権限の評価に基づき定められています。

4. 成人の性的搾取

ステークホルダーは、成人の性的搾取に関するポリシーを形作るにあたり重要な役割を果たしました。例えば、性的暴力の成人被害者の支持者が、被害者の体験談を共有し、その人たちの声を広める目的で被害者を特定するコンテンツへのアプローチを策定する際に、ジャーナリスト、法学者、フェミニスト、運動を展開している活動家グループ、女性の権利に携わるNGOを含む、このポリシーの影響を受ける広範な学術機関および市民社会団体と連携しました。こうした連携は、問題意識を高めることを目的とする社会的な運動やキャンペーンに発言の機会を、被害者の尊厳とプライバシーも尊重しながら提供するポリシーの確立に役立てられました。

5. 人的搾取への対応および亡命希望者の権利の尊重

弊社の人的搾取に関するポリシーでは、これまで長きにわたり、人身売買サービスを提供するコンテンツを投稿することを禁止してきました。その一方で、人身売買サービスを求めているコンテンツについては一定の配慮が払われてきました。弊社は2021年に、人権擁護者、国際犯罪の専門家、国連機関およびNGOなどの外部ステークホルダーとともにこうした弊社のアプローチを見直しました。これらのステークホルダーからは、人身売買サービスに勧誘するコンテンツを認めることが弱い立場にいる人を攻撃の標的にする者による弊社プラットフォームの不正利用を容易にする可能性がある一方で、そのような投稿を削除する措置では安全を求めたり、亡命を希望する権利を行使したりできなくなるおそれがあるという難しいトレードオフが指摘されました。これらの専門家たちは、人身売買サービスの勧誘を削除する方向で弊社ポリシーを更新し、削除措置を実施する場合には情報ページを付随させることによって、利用者の権利を尊重しながら人的搾取のリスクを軽減できるという最終的な判断に弊社を導きました。外部専門家の助言に基づいて作成されたこのページには、難民および亡命希望者の権利、およびこれらの立場にある人が人的搾取を回避する手段について詳しい情報が掲載されています。

プライバシー管理チーム危機管理ポリシープロトコルに関する意見

2022年、弊社はコンテンツポリシーにおける危機への対応を体系化するために危機管理ポリシープロトコル(CPP)を公開しました。監督委員会からの勧告に基づくこのフレームワークは、具体的なポリシーに依拠した対応が求められる危機的状況を評価するのに役立てられています。CPPを作成するにあたり、弊社は国家安全保障、国際関係、人道的対応、紛争回避、人権の分野に精通する国際的な専門家に助言を求め、既存の措置を強化し、危機の発生と収束に関する基準など新たな要素を含める方法を検討しました。ステークホルダーの助言は、危機的状況がピークに達しているかの判断材料として注目すべき重要な兆候を把握するのに役立ちました。また国際的なステークホルダーには、政治的な安定性において大きな差異のあるさまざまな地域からの視点を共有してもらいました。弊社は、ステークホルダーの意見を参考にして、危機的状況への体系的、公正かつ適時な対応を実現するプロトコルを確立しました。詳しくはこちらおよびこちらをご覧ください。

7.ブリゲーティングおよび大規模な嫌がらせ

いじめと嫌がらせの防止への取り組みでは、女性の権利の活動家、LGBTQI+コミュニティ代表者、少数派グループ、ジャーナリスト、人権活動家、著名人など、ブリゲーティングと大規模な嫌がらせの影響を直接受けている広範なステークホルダーと連携しました。また、オンラインでの嫌がらせおよび国家が支援する干渉工作を研究する専門家、ならびに表現の自由の擁護者に助言を求めました。ステークホルダーは、正当なアクティビズムと有害なブリゲーティングのいずれにおいても、大量報告、コメントフラッディング、ハッシュタグ爆弾といった同じオンライン行動が見られることがあると認識しています。こうした認識を踏まえ、ステークホルダーは弊社に対し、投稿されたコンテンツの性質、被害者への影響、オフラインでの危害につながる行動など、状況に依存する要素に焦点を当ててこうしたユースケースを区別するようにと提案しました。弊社は、ステークホルダーの意見を参考にして、ブリゲーティングおよび大規模な嫌がらせに関するポリシーの初版を策定し、いじめと嫌がらせに関するポリシーに盛り込みました。